みなさん、こんにちわ！
コロナウイルスの感染状況が、落ち着く様子を全く見せていない状況です。
その中で、4月7日(火)に安倍総理が緊急事態宣言を発令しました。
①東京都 緊急事態宣言
その緊急事態宣言を受けて、東京都の小池知事は10日(金)の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う、休業要請を11日の午前０時から実施すると表明しました。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う、休業要請の業種は以下です。
・ナイトクラブ、カラオケボックスやパチンコ店などの幅広い業種を網羅
・居酒屋を含む飲食店は原則営業を認めたが、午後８時までとするよう求めた
・要請に応じた中小企業向けに「感染拡大防止協力金」を創設
・最大100万円を支給する
東京都の小池都知事は
「厳しい要請になるとは思うかもしれないが、結果的には、早期感染拡大の収束につなげられる。」
と理解を求めた。
今回の都の方針を受け、他の緊急事態宣言の対象地域である神奈川県は11日から、また埼玉県は13日から休業要請を始めることを決定した。
ちなみに、埼玉は居酒屋等の時間短縮は求めない方針。
関西地区の大阪府、福岡県は休業要請の是非を13日に決める模様。
兵庫県は当面様子見の見る考え。千葉県の森田知事は行わない方針を示した。
詳細は、以下をクリック願います。東京都が発行しているPDFを御覧頂けます。
☟
東京都における、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等について（令和2年4月10日）
正直、東京都の緊急事態宣言の中身がいまいち分かりにくいというお声をよく聞くので、ここで東京都の緊急事態宣言について簡単に概要をまとめました。
東京都における、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等について
１．区域
都内全域
２．期間
令和２年５月６日（水曜日）まで
３．実施内容
新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、以下の要請を実施
（１）都民向け：徹底した外出自粛の要請（令和２年４月７日～５月６日）
・新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請
（２）事業者向け：施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（令和２年４月11日～５月６日）
・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請。
これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請
②小池都知事 メッセージ
ここでは、小池都知事の東京都民へのメッセージを掲載致します。
このメッセージをしっかり受け止めて、コロナウィルスとの闘いに勝ちましょう！！
以下は、東京都庁HPからの小池知事のコメント(2020年4月11日)
本日(4月11日)、197件の感染者が確認され、過去最大の感染者数となりました。
都内の感染者数は引き続き高水準で推移しており、非常に逼迫した状況が続いております。
現在の状況について、不安を感じていらっしゃる方も多いと思いますが、都は引き続き、患者の重症度に応じた病床確保、宿泊療養施設の運用開始、PCR検査等体制の充実などを進め、医療提供体制の強化を行っております。
医療は都民にとって守るべき共通の財産であります。
医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者の皆様には、緊急事態措置の内容について、ご理解とご協力をいただきますよう、強くお願いいたします。
この重大局面を乗り越えられるかどうかは、都民の皆様のお一人おひとりの行動にかかっています。
「ステイホーム」を実践していただき、ご自身を守るため、皆様の家族や大切な人を守るため、私たちが生活するこの社会を守るため、皆様と私たちが一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り越えていきましょう。
小池都知事の令和2年4月12日(日)のコロナウイルス感染症について東京都民へのメッセージ動画です。
小池都知事の令和2年4月13日(月)のコロナウイルス感染症について東京都民へのメッセージ動画です。
特に今回の動画はテレワークについてです。
その中で小池知事は、コロナウイルス対策には必須のテレワークの推進を
日本テレワーク協会の専務理事である田宮一夫さんがテレワークについて丁寧に説明してくれてます。
東京都内の企業の従業員別のテレワーク率
コロナ川柳
小池都知事の令和2年4月14日(火)のコロナウイルス感染症について東京都民へのメッセージ動画です。
小池都知事の令和2年4月15日(水)のコロナウイルス感染症について東京都民へのメッセージ動画です。
小池都知事の令和2年4月16日(木)のコロナウイルス感染症について東京都民へのメッセージ動画です。
小池都知事の令和2年4月17日(金)のコロナウイルス感染症について東京都民へのメッセージ動画です。
令和２年４月１８日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～ ＜ダイジェスト（4月12日～17日）＞
令和２年４月１９日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～
令和２年４月２０日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～
令和２年４月２１日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～
令和２年４月２２日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～
令和２年４月２３日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～
令和２年４月２４日 東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報 ～小池知事から都民の皆様へ～
③ コロナウイルス感染状況(東京都)
ここでは、日々の東京都のコロナウイルス感染状況を提供していきます。
2020年度4月11日現在のコロナウイルス感染状況(速報値)
＊累計ではなく、4月11日に発生した感染者数です。
| 10歳 未満 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 |
| 1 | 5 | 34 | 38 | 47 | 45 |
| 60代 | 70代 | 80代 | 90代 | 100歳 以上 | 不明 |
| 18 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 男 | 女 | 不明 | |||
| 115 | 77 | 5 |
東京都コロナウイルス感染状況累計
*2020年4月10日までの累計感染者数(エリア別)
| 患者総数 | 重症者 | 退院 | |
| 1902名 | 34名 | 92名 | |
| 港区 | 新宿区 | 品川区 | 目黒区 |
| 143名 | 133名 | 70名 | 56名 |
| 渋谷区 | 中野区 | 杉並区 | 練馬区 |
| 64名 | 53名 | 85名 | 54名 |
| 大田区 | 世田谷区 | 他 | |
| 58名 | 173名 | 1013名 |
➃ 新着情報(東京都)
東京都水道局からのお知らせです。
インフルエンザや新型コロナウイルス等の予防について
現在、インフルエンザの流行や新型コロナウイルスの発生などが注目されています。
水道局では、国の法令に従い、適切に塩素消毒を実施するとともに、国が定める水道水質基準に従い、安全な水を供給しております。
感染症予防としては、身近な水道水での手洗い・うがいが有効です。
コロナウイルスに分類されるウイルスに対しては、一般的に、塩素等による消毒の効果が高いため、適切に塩素消毒されている水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられる。(※)
※ 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 片山浩之教授より
（水処理分野におけるウイルスに関する専門家）
● 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（個人向け）
● 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（事業者向け）
● ベビーシッター補助について
以下の文書参照
☟
令和２年 ４ 月 ７ 日
公益社団法人全国保育サービス協会御中
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業等に関連した企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 におけるベビーシッター派遣事業（通常分）の特例措置の延長等について
子ども・ 子育て支援施策の推進につきましては、平素から御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業におけるベビーシッター派遣事業（通常分）に係る特例措置については、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業等に関連した「ベビーシッター派遣事業実施要綱」の取扱い等について」（令和２年３月５日付け府子本第196号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）においてお示ししたところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」（令和２年４月７日閣議決定）において、４月以降も一部地域において小学校等の臨時休業等が行われる可能性があることを踏まえて、特例措置を延長することとされたところであり、これについて下記のとおり取扱うことといたしました。
ついては、内容について御了知の上、適切な周知をお願いいたします。
なお、個人で就業している人についても、同様の取扱いとすることとしており、特例措置の詳細については追ってお示しすることといたします。
記
１．割引券の使用枚数の上限について割引券は、１日対象児童１人につき１枚、１家庭につき１か月当たり24枚まで使用できるものとされているところ、新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業等が行われること等を踏まえた特例措置として、対象者に関しては、当分の間、１日対象児童１人につき５枚使用できることとし、かつ、 １家庭につき1か月当たり120枚まで使用できることとすること。
また、割引券の 使用は 通常１年間に280枚までとされているところ、上記の場合においては、280枚を超えて使用できることとすること。
なお、割引券の対象サービスの範囲については従前のとおりとし、利用料金が１回につき使用枚数×2,200円以上のサービスを対象とすること等に注意すること。
２．割引券の記載内容について割引券の記載内容を変更し、臨時休業等の事由を記載することを検討していること。
３．割引券交付前の取扱いについて当面の間、４月１日以降に、割引券の交付前に割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用した場合については、一度利用者に利用料を全額お支払いいただくことになるが、割引券の交付後にベビーシッター事業者に割引券を提出いただくことにより、割引額の 返還を受けることができることとすること。
また、その際の利用分については領収書を保管しておくこと。
以上
（照会先）内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室財政第１係03-5253-2111（内線38484）
LINEを活用した情報提供サービス「東京都緊急事態措置Q＆A」を開始しました
LINEを活用し一人ひとりに応じた情報を24時間いつでも提供いたします。
LINE公式アカウント「新型コロナ東京都緊急事態措置相談センター」と友だちになると、東京都緊急事態措置に関する疑問・不安について、都民向け、事業者向けに回答をご案内いたします。
こちらから、「新型コロナ東京都緊急事態措置相談センター」を友だちに追加してください。
※利用にはLINEアプリへの登録が必要です。
友だち登録
（「新型コロナ東京都緊急事態相談センター」QRコード）
新型コロナウイルス緊急事態宣言後の保育所及び学童クラブ等の対応について
東京都新型コロナウイルス緊急事態措置に関するQ＆A（令和2年4月13日19時00分)
コロナウイルス「感染拡大防止協力金」について
詳細はこちらより
＊東京都庁HPより
☟
協力金の概要
東京都外国人新型コロナ生活相談センターの開設について（第210報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不安や生活への影響について、日本語を母語としない外国人等からの多様な相談に対応するため、東京都の緊急対策として新たに外国人向け生活相談センターを設置することといたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1 名称
日本語：東京都外国人新型コロナ生活相談センター
英語：Tokyo Coronavirus Support Center for Foreign Residents（略称：TOCOS トコス）
2 設置日
令和2年4月17日（金曜日）
3 開設時間
午前10時00分～午後5時00分（土曜日・日曜日・祝日を除く。）
4 電話番号
0120-296-004（フリーダイヤル）
5 対応言語
14言語
（やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、カンボジア語、ミャンマー語）
6 その他